2月の活動報告②:自然エネルギー財団大野氏と意見交換会を実施しました。

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2月27日、自然エネルギー財団常務理事の大野輝之氏と意見交換会を実施しました。
大野氏は東京都環境局長を務められたご経歴をお持ちで、在任中に国に先行した「総量削減義務と排出量取引制度(キャップ&トレード制度)」の導入にご尽力されました。また環境省の元に設置された中央環境審議会地球環境部会長期低炭素ビジョン小委員会の委員も務められており、昨年11月には第9回委員会にて当団体のプレゼンもご覧いただいています。
こうした大野氏のご経験を踏まえ、今回の委員会では日本の長期的な排出削減目標やエネルギー計画、またキャップ&トレードを始めとするカーボンプライシング(炭素価格付け)を中心に意見交換しました。
この度ご対応いただいた大野氏、また意見交換会開催にご尽力いただいた藤野氏に、この場をかりて厚くご御礼申し上げます。

自然エネルギー財団大野氏×CYJ意見交換会 実施概要

日時: 2017 2017年 2月 27 日(月) 18:30~20:00
場所:自然エネルギー財団オフィス 会議室「 WIND WIND」
対応者:大野輝之(自然エネルギー財団常務理事)
紹介者:藤野純一(国立環境研究所/地球環境戦略研究機関)
参加者:佐藤媛香、 黒田琴絵、新荘直明、松本健太、吉村達朗、服部拓也、井関将人
(以上、 Climate Youth Japan7名)
内容要旨:
1. 長期低炭素ビジョン、エネルギー基本計画
2. カーボンプライシグ
3. 化石燃料の今後リスク
4. 水素社会の是非
5. ユース参画

開催報告書


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2月の活動報告①:イベント「持続可能性を考えてみよう~東京オリンピック・パラリンピックどうなっているの?~」を開催しました。

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2月11日、当団体主催のイベント「持続可能性を考えてみよう~東京オリンピック・パラリンピックどうなっているの?~」を開催しました。持続可能性とオリンピックをテーマに、ユースからベテラン社会人まで50名を超える方々が集い、理想の東京オリパラ大会像について語り合うなど大変熱気あふれるイベントとなりました!
また当日の企画内容やイベント風景を報告書としてまとめましたので、ぜひご覧下さい。

持続可能性を考えてみよう
~東京オリンピック・パラリンピックどうなっているの?~開催概要

日時:2017年2月11日14:00~17:00
場所:エムワイ会議室高田馬場 RoomAB
主催:Climate Youth Japan
目的:
・持続可能性な五輪と(一過性でなく)大会後の社会像を目指す仲間ができる
・ユースの五輪への思いが大衆に伝わる
プログラム:
・基調講演(WWFジャパン小西雅子氏)
・ユース団体紹介
(学生団体おりがみ、早大学生環境NPO 環境ロドリゲス、生物多様性わかものネットワーク)
・パネルディスカッション
・ネットワーク会議ワークショップ

イベント報告書


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※このイベントは平成28年度の地球環境基金の助成を受けて開催しました。

[意外と知らない気候変動] #6 日本とエネルギー

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こんばんは!アドボカシ―チームのかみこです!
今回はシェールガスについて紹介します。
シェールガスとは、頁岩(けつがん)と呼ばれる堆積岩の層から採取される天然ガスです。
水圧破砕という手法を使った際の周囲の環境への影響が心配されています。2011/5/10ナショナルジオグラフィックの記事「天然ガス採掘でメタン汚染の可能性」(http://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/news/14/4225/)や「シェールガス開発の環境リスク」(http://www.e-shalegas.net/kankyourisk/)で紹介されているように、環境にかなりの影響を及ぼしている可能性があります。
2015/6/5に、日本経済新聞社は「シェール採掘、飲料水に影響なし 米環境保護局が報告書 」と報じていますが、やはり実際に近くに住んでいる人が安心して飲める飲料水とは言いがたいのではないでしょうか。
さてみなさん、エネルギー自給率という言葉をご存知でしょうか。国民生活や経済活動に必要な一次エネルギーのうち、自国内で確保できる比率のことです。
日本のエネルギー自給率は6.0%(2014年)(※)です。
つまり、ほとんどを海外からの輸入に頼っています。
今月7/18、日本経済新聞が「中米パナマ運河の拡張工事が完了した。これまで通れなかった液化天然ガス(LNG)の輸送船も航行できるようになり、米国のシェールガスでつくるLNGの輸入が日本でも秒読みに入った」と報じました。私たちの生活を支えているエネルギー。
それがどんな風に作られて運ばれてくるのか。少しでもこの記事がそれを考える機会になればと思います!
(※)http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2016html/2-1-1.html
「平成27年度エネルギーに関する年次報告」(エネルギー白書2016)より

[意外と知らない気候変動] #2 日本の原発輸出の動向

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[意外と知らない気候変動] #2 日本の原発輸出の動向

アドボカシーチームの岩澤です。今回は原発輸出について紹介します。日本の政策、原子力産業の主体、事故時の責任、輸出先候補等について説明します。

 

原発輸出とは、「原子力協定を結んだ国に原子炉や配管、核物質などを輸出し、原発を建設すること」です。「相手が途上国の場合、運転技術や法整備も支援しなければならず、受注を勝ち取るには、メーカーのほか政府や電力会社の協力が必要」とされています。

日本政府は、原発輸出を成長戦略と位置づけています。首相官邸による「インフラシステム輸出戦略(平成28年度改訂版)」では、「原発や高速鉄道等、熾烈な競争を勝ち抜くべき個別案件について官民一体で取り組み、政府全体として支援していく」「原子力発電に関する協力に当たっては、核不拡散や、相手国の原子力政 策、相手国の日本への信頼と期待、二国間関係等を総合的に勘案し、個別具体的に検討した上で、原子力協定の締結を推進<外務省>」するなど、海外展開の支援をする立場を取っています。

原発輸出に関連する主体は、日立、東芝、三菱重工などの重電メーカーだけでなく、建設工事を請け負うエンジニアリング会社(例:日揮)、部材サプライヤー(例:日本製鋼所、IHI、JFEスチール、コベルコ)など多くの企業が関わっています。電力会社に関しては、原発事故後受注の主体となることは難しくなっており、プラントメーカー主体の受注活動が中心となっています。

事故時等の責任に関しては、原子力損害賠償制度が整っていれば、プラントメーカーは賠償金を負わされません。しかし、現地の運営会社に出資する場合は責任を負わされる可能性があるそうです(山口、2012、p90)。

輸出先候補としては、イギリス、トルコ、インド、リトアニア、フィンランド、ブルガリア、ベトナムが挙げられます。リトアニアでは2012年の国民投票で建設反対が過半数を占め計画が止まっていたものの、ウクライナ危機により、2014年7月に原発協議開始で合意しています。

このように、日本政府として原発輸出を推進しています。日本国内での増設は難しくなる中、原発輸出をすることで原子力関連人材の確保と研究開発の推進が可能となり、核廃棄物の処分法や高速炉等の研究開発を継続できるというメリットがあります。しかし、輸出に際しては事故・核拡散・テロ等のリスクや事業の不確実性などの問題点があります。特に相手国の政治的リスクや、建設期間の延長によるコスト増、廃棄物管理など、輸出においてもリスクがあることは確かです。


画像引用:資源エネルギー庁、「世界における原子力発電の位置づけ」cyj

画像引用:東京新聞

cyjj

参考文献
・山口聡、「福島第一原発事故後の原発輸出支援策」2012/01/08 国立国会図書館
・資源エネルギー庁、「世界における原子力発電の位置づけ」平成25年8月
http://www.cas.go.jp/…/s…/genshiryoku_kaigi/dai3/siryou1.pdf
・東京新聞、「国内各社、原発輸出を加速 相手国の安全性の担保なし」2016/01/26
http://www.tokyo-np.co.jp/…/…/201601/CK2016012602000121.html
・首相官邸、「インフラシステム輸出戦略(平成28年度改訂版)」2016/05/23
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/dai24/kettei.pdf
・朝日新聞、「原発輸出」2014/11/17
http://www.asahi.com/…/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E8%BC%B8%E5%87%BA…
・Zuu online、「原発銘柄への期待は高まるか? 日立の英国原発受注で加速するインフラ輸出」2016/02/17
https://zuuonline.com/archives/97708
・日本経済新聞、「日立、リトアニア政府と原発協議開始で合意」2014/07/30
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ3006P_Q4A730C1TJ1000/

Climate Youth Japan
Twitter:https://twitter.com/ClimateYouthJp(アカウント@ClimateYouthJp)
Blog:http://cyjclimatenegotiations.blogspot.jp/