【環境省・経産省×わかもの 意見交換会実施!!】
【環境省・経産省×わかもの 意見交換会実施!!】

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こんばんは、アドボカシーチームです!
報告が大変遅くなりましたが、 10/21(金)に私たちは霞ヶ関にて、環境省・経済産業省の方々と意見交換会をさせていただきました!!

なぜ、今回私たちが省庁の方々と意見交換会をさせていただいたかというと…
・将来を担う重要なステークホルダーである若者ならではの意見や望む未来
・気候変動に対して危惧を抱き、真剣に考えている若者がいること
・省庁に対する若者の期待
を知ってもらいたい、また、
・若者の活動と省庁の政策が相互作用し、より効果的なムーブメントにするためにはどうすれば良いかを探りたい
・若者ならではのアイデアを提案したい
という想いがあったからです!

こんな想いを胸に、省庁意見交換会の準備をみんなで進めてきました。

そして迎えた意見交換会当日…
どきどきしながらいざ入館!
両省とも、とても和やかな雰囲気で迎え入れてくださいました(*´ω`*)


〇経産省の方々とは
1. 若者の気候変動・エネルギー政策策定プロセス(例. 委員会)への参加の可能性
2. 2017 年のエネルギー基本計画策定時における「国民的議論」の可能性
3. 日本のエネルギー政策
について議論をさせていただきました!

〈成果〉
1.と2. に関して、
現時点では経済産業省側からの動きはなく、制度化の可能性も低いが、
①委員の方に意見を提出→委員の方が委員会で代弁
②資源エネルギー庁の委員会運営側に交渉
  →青年・国民の意見の取り入れ
の2つの可能性が確認できました!!


〇環境省の方々とは
1. 若者の気候変動・エネルギー政策策定プロセス(例. 委員会)への参加の可能性
2. 中期目標( 2030 年までに温室効果ガス排出量-26%)の妥当性
3. 日本におけるカーボンプライシングの導入
4.環境人材育成(例. Youth Delegate Program)
について議論しました!

〈成果〉
1. については、
審議会の委員は法令で、「学識経験のある者を任命する」と定められており、年齢層を代表する意見を聞くという趣旨で委員を選んでいるわけではない。しかし逆に言えば、若くても学識経験者であれば任命できるため、そうした若い学識経験者に議論に参加してもらうことは望ましいことだという回答をいただき、
4.の議論では、
Youth Delegate Program についての今後の検討課題の確認ができました(^^)


以上を見てみると分かるように、今回の意見交換会では今後の活動として発展させられることを多く得ることができました。
具体的には…
①委員会で意見を代弁してもらうために委員の方に意見を提出   
②青年・国民の意見を取り入れてもらうために、資源エネルギー庁の委員会運営側に交渉 
③Youth Delegate Program のメリット・デメリットを比較し、政府にとっても若者にとってもプラスになるような案の提案
です!

私は今回の意見交換会で、このように次につながるような成果を得られたことをとても嬉しく思います(^^)
また、問題の解決のためには自分たちの要望を伝えるだけでは不十分で、自分たちに何ができるかを考えて自ら動かなければいけないということにも改めて気づかされました。
今後、気候変動の解決に向けてCYJの活動が大きく前進する予感です…!

さて、この意見交換会を通してパワーアップしたCYJが今後どのように活動を展開していくのか、
みなさんお楽しみに!!

*提言書を添付しておりますのでご興味のある方は是非読んでみてください!
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お忙しい中、お時間をとって意見交換会に応じてくださった環境省・経済産業省の皆様、ここに厚くお礼申し上げます。

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【声明文】G7 サミットに向けて ~負担を先送りにしない環境政策を~

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現在、環境問題への対策が十分に行われなかった場合、その被害は将来世代が受けることになる。そのような事態にならないために、将来世代に負担を先送りにしない「世代間の衡平性」が重要になる。このため、環境問題の解決には青年(若者・ユース)世代の視点を盛り込むことが重要だと考える。来月5月に開催される第42回先進国首脳会議は、パリ協定が採択されて以来最初のサミットである。また、開催地の伊勢志摩は第10回生物多様性条約締約国会議が行われた名古屋からほど近い。これらを考慮し、気候変動問題に取り組む「Climate Youth Japan」と生物多様性問題に取り組む「生物多様性わかものネットワーク」は、伊勢志摩サミット1か月前である本日、G7各国および日本政府に対し声明を発表する。

声明文はこちらより
CYJ・JBYN声明文_20160426

Climate Youth Japan
「G7各国が気候変動問題を解決に導くために」


2015年12月に採択された「パリ協定」では、今世紀後半中に世界全体で人為的な温室効果ガス排出量の実質ゼロ化が目指されることとなった。この達成に向けた対策が不十分であれば、将来世代にかかる負担や気候変動の被害は甚大なものになることが予想される。そのため、将来世代である青年の意見を施策に反映させることが求められる。本声明 は、今後長期に渡って影響を受ける青年の立場から、G7伊勢志摩サミットの気候変動・エネルギー分野に関してG7各国および日本政府に対する要望を取り纏めたものである。

G7各国に対して
G7各国は、経済が成熟した先進国の代表的な存在である。そのためG7各国は、パリ協定を実効性のあるものにすべく、率先した行動をとるべきである。特に、2025年、2030年目標の達成に限らず、長期的な視野に立った目標、計画とその達成が必要である。これらを考慮し、我々はサミットにおいて以下の3点を宣言することを求める。

1.昨年のエルマウサミットでは、2050年までに2010年比で40-70%の幅の上方を削減することが宣言された。これが世界全体での排出削減目標だという点を考慮すると、先進国はそれ以上の削減が必要である。G7各国は、2050年までに温室効果ガス排出量を2010年比で少なくとも80%削減することを宣言すべきである。これは、世界各国の長期目標作成・引き上げを促すだけでなく、投資家が長期的に低炭素な技術・ビジネスを強化するインセンティブにもなる。

2.2℃目標のみに言及することは、途上国の訴えに基づいた合意を蔑ろにしていると考えられる。2℃目標だけでなく、1.5℃目標を追求することを宣言すべきである。

3.COP21においては2050年までの長期的な温室効果ガス低排出開発戦略を提出することが推奨されている。G7各国は世界をリードして対策を行う立場として、この長期戦略を2020年よりも十分早くに提出することを宣言すべきである。


日本政府に対して
日本はG7サミットの開催国であり、気候変動・エネルギーは今サミットの主要議題である。そのため日本政府は、パリ協定採択後初のサミット開催国として、野心的な気候変動・エネルギー政策を実施すべきと考える。そのうえで、我々は以下の4点を求める。

1.日本政府は2050年に温室効果ガス排出量を80%削減するとの長期目標を閣議決定しており、この文言は地球温暖化対策基本計画にも反映される見通しである。この目標達成のためには石炭火力発電所の大半を閉鎖する必要があると考えられる。この点を考慮し、石炭火力発電所の増設が将来世代に渡って重大な排出源となるリスクを認識すべきである。

2.2020年までは、各国による自主的な削減目標の達成が目指されている(EU等は除く)。しかし、日本の2020年までの温室効果ガス削減目標は2005年比で3.8%減以上と、東日本大震災後の暫定目標からほぼ変わってない。この目標は1990年比で3.1%増加であり、2030年、2050年目標に向けて削減を進めるうえで、明らかに不十分なものである。対策を先送りにせず、2020年までの削減目標を引き上げるべきである。

3.産業部門は、2013年時点で日本の二酸化炭素排出量の33%を占めている。そのため、2050年80%削減という国内長期目標達成には、この部門での削減が必須となる。しかし、産業部門の2030年までの削減目標は2013年比で6.5%となっており、2050年目標と整合しない。2050年80%削減を達成することを見据え、2030年までの産業部門での排出削減目標を引き上げるべきである。

4.日本は原子力・石炭火力をベースロード電源として定め、太陽光や風力よりも優先的に給電している。しかし、原子力は放射性廃棄物の問題の解決の見通しが立っておらず、持続可能なエネルギー源とは言い難い。現状のまま原子力・石炭火力発電の割合を維持していては、上記の国内長期目標達成を達成し、かつ持続可能な社会を実現することはできない。海外での多くの成功事例に倣い、日本は再生可能エネルギーを中心とした電力供給体制に移行するべきである。


 

生物多様性わかものネットワーク
「ユースを中心とした国民に向けた生物多様性の主流化の推進を」


現状
2010年に名古屋で開催された、第10回生物多様性条約締約国会議(以下COP10)を契機に、日本国内では生物多様性への関心が高まった。しかし、内閣府が平成26年7月に実施した「環境問題に関する世論調査」では、「生物多様性」という「言葉の意味を知っている」人が16.7%、「意味は知らないが、言葉は聞いたことがある」人が29.7%だった一方、「聞いたこともない」人が52.4%と過半数に上った。だが、同調査における「自然に関する関心度」では、「非常に関心がある」という者が21.9%、「ある程度関心がある」という者が67.2%を占めた。以上から、自然環境には国民の多くが関心を寄せている一方、生物多様性への認知度が低いことがわかる。
また、私たち生物多様性わかものネットワークでは、環境問題に関する活動を行う学生団体・サークルに対し、「生物多様性」「愛知ターゲット」の認知度について、アンケート調査を行い、「生物多様性わかもの白書vol.1」を作成した。各団体・サークルの代表者(全39団体)に回答していただいた結果、「生物多様性」を人に説明出来るは56%、聞いたことがあるは46%であった。しかし、「愛知ターゲット」に関しては、人に説明出来るが21%、聞いたことがあるが26%、聞いたことがないが54%と、半分以上が「愛知ターゲット」について認識していなかった。
一方で、政財界での生物多様性の概念の主流化は進展している。平成27年3月末で、生物多様性地域戦略の策定済みの自治体は、35都道府県、14政令指定都市、48市区町村の合計98にのぼる。経済界においても、大企業を中心にCSR活動で生物多様性への取り組みは進められている。
つまり、COP10で掲げられた愛知ターゲットの中間年を昨年迎えた現状を鑑みると、政財界においては生物多様性の主流化は進展がみられるが、以下に示す愛知ターゲット1に基づいた人々への生物多様性の普及啓発、すなわち、日常生活における国民ひとりひとりへの主流化が不十分なことが浮き彫りとなっている。
※愛知ターゲット1
「遅くとも2020年までに、生物多様性の価値及びそれを保全し持続可能に利用するために取り得る行動を人々が認識する」

提言
世代を超えても自然環境を保全していくために、ユース(若者)は次世代の担い手として、自然環境保全に高い関心を持っていくことが求められる。しかしながら現在、自然環境分野のあらゆるセクター、フェーズにおいて、次世代を担うユースが主体となって活動できる場は限られている。そこで私たちは、ユースが生物多様性保全及び持続可能な利用のための取り組みにおいて、直接的な担い手、また他の担い手と協働して役割を果たし、さらに将来の担い手となる主体として、多様なセクターに参画できる環境整備を求める。
加えて、生物多様性への理解を深めるために、「愛知ターゲット」等の生物多様性関連事項を学校教育へ盛り込むなど、国民への主流化の推進を求める。

●Climate Youth Japan(CYJ)
http://climateyouthjapan.org/?lang=en
2010年春、気候変動問題に高い関心を持って活動しているユースによって設立された団体。CYJは社会の中で若者が声を上げることにより、気候変動問題の解決を通じた衡平で持続可能な社会の実現を目指します。
お問い合わせ:climateyouthjapan@gmail.com
●生物多様性わかものネットワーク(Japan Biodiversity Youth Network) http://biodiversity-youth-network.jimdo.com/
生物多様性や関連する活動・研究を行う大学生や社会人を中心とした若者のネットワーク団体です。私たちは、若者の力で、愛知ターゲットの達成に向けた貢献をし、生物多様性と共に生きていく社会の実現を目指しています。
お問い合わせ: biodiversity.youth.network@gmail.com

COP21 声明文Statement for COP21

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見出し画像
【声明文提出】
12/4、CYJはCOP21での日本政府の交渉に対し声明文「COP21で『2℃目標達成』を実現可能にする合意の採択を」を発表し、外務省に提出致しました。 以下、要旨。
私たちはCOP21に向けて、以下の6点を日本政府に求める。
【COP21において】
1.「2100年までに世界全体での温室効果ガス純排出量をゼロ」といった世界全体での緩和の長期目標を合意に含めるために努力せよ。
2. 緩和の「測定・報告・検証」プロセスがより長期的に継続し、実効性が高いものとなるよう努めよ。
3. COP21開催中、オブザーバーが意見を積極的に発信することができる環境を整えよ。
4. 積極的で透明性の高い資金・技術移転・能力開発による支援を約束することを通じて先進国と途上国の対立を緩和し、合意を導く役割を果たすことに努めよ。

【国内政策において】
1. 約束草案の2030年削減目標を達成するために、石炭火力発電増設に対して既存の規制を強め、再生可能エネルギー導入の拡大に努めよ。 2. 「2050年に温室効果ガス排出量を80%削減」という閣議決定に整合するよう、現在の約束草案の削減目標を引き上げよ。
本文はこちらをご覧ください。
ダウンロードCYJ声明文




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【声明文提出】
12/4、CYJはCOP21での日本政府の交渉に対し声明文「COP21で『2℃目標達成』を実現可能にする合意の採択を」を発表し、外務省に提出致しました。 以下、要旨。
私たちはCOP21に向けて、以下の6点を日本政府に求める。
【COP21において】
1.「2100年までに世界全体での温室効果ガス純排出量をゼロ」といった世界全体での緩和の長期目標を合意に含めるために努力せよ。
2. 緩和の「測定・報告・検証」プロセスがより長期的に継続し、実効性が高いものとなるよう努めよ。
3. COP21開催中、オブザーバーが意見を積極的に発信することができる環境を整えよ。
4. 積極的で透明性の高い資金・技術移転・能力開発による支援を約束することを通じて先進国と途上国の対立を緩和し、合意を導く役割を果たすことに努めよ。

【国内政策において】
1. 約束草案の2030年削減目標を達成するために、石炭火力発電増設に対して既存の規制を強め、再生可能エネルギー導入の拡大に努めよ。 2. 「2050年に温室効果ガス排出量を80%削減」という閣議決定に整合するよう、現在の約束草案の削減目標を引き上げよ。
本文はこちらをご覧ください。
ダウンロードCYJ声明文

各省庁への提言書の提出各省庁への提言書の提出

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11/4,11/6,11/10にCYJは経済産業省、外務省、環境省にCOP21に向けて我が国に必要な政策を示す提言書を提出致しました。
‹趣旨›
気候変動問題は、将来世代になるほど負担・被害が深刻化する問題です。そのため、今後の社会を担う若者の意見を施策に反映させていくことが世代間衡平性の観点から求められます。私たちは将来日本及び世界全体が持続可能な発展を実現するために、気候変動政策への青年の参画、エネルギー問題、教育の充実の3つを柱とした提案を3省に行いました。
各省から声明文に対して以下のようなコメントを頂きました。
・ 若者にも様々な意見がある中、単独の声明発出に留まらず、例えば他の若者等への働きかけや身近な実践等を行うことで、意見が広がり認識も深まるのではないか。(経済産業省)
・ 再生可能エネルギーに関しては、現在最大限の導入に向けた対策を行っている。(経済産業省)
・現在の日本の約束草案が低い目標であるとは認識していない。(外務省)
・現在電力部門における排出削減への道筋がない点に関しては、遺憾に思っている。(環境省)
・気候変動に関する健全な危機意識醸成に向けた教育事業の一環としては、IPCCリポートコミュニケーター事業を実施している。ご自身の知識の向上や主催するセミナー等への伝道師の手配などにお役立ていただきたい。(環境省)
・パブリックコメントや公聴会を積極的に利用してほしい。(3省庁)
ダウンロード声明文(PDF)

意見交換1意見交換2意見交換3意見交換4意見交換5意見交換6


11/4,11/6,11/10にCYJは経済産業省、外務省、環境省にCOP21に向けて我が国に必要な政策を示す提言書を提出致しました。
‹趣旨›
気候変動問題は、将来世代になるほど負担・被害が深刻化する問題です。そのため、今後の社会を担う若者の意見を施策に反映させていくことが世代間衡平性の観点から求められます。私たちは将来日本及び世界全体が持続可能な発展を実現するために、気候変動政策への青年の参画、エネルギー問題、教育の充実の3つを柱とした提案を3省に行いました。
各省から声明文に対して以下のようなコメントを頂きました。
・ 若者にも様々な意見がある中、単独の声明発出に留まらず、例えば他の若者等への働きかけや身近な実践等を行うことで、意見が広がり認識も深まるのではないか。(経済産業省)
・ 再生可能エネルギーに関しては、現在最大限の導入に向けた対策を行っている。(経済産業省)
・現在の日本の約束草案が低い目標であるとは認識していない。(外務省)
・現在電力部門における排出削減への道筋がない点に関しては、遺憾に思っている。(環境省)
・気候変動に関する健全な危機意識醸成に向けた教育事業の一環としては、IPCCリポートコミュニケーター事業を実施している。ご自身の知識の向上や主催するセミナー等への伝道師の手配などにお役立ていただきたい。(環境省)
・パブリックコメントや公聴会を積極的に利用してほしい。(3省庁)
20151204CYJ声明文
意見交換1意見交換2意見交換3意見交換4意見交換5意見交換6