【声明文提出】
12/4、CYJはCOP21での日本政府の交渉に対し声明文「COP21で『2℃目標達成』を実現可能にする合意の採択を」を発表し、外務省に提出致しました。 以下、要旨。
私たちはCOP21に向けて、以下の6点を日本政府に求める。
【COP21において】
1．「2100年までに世界全体での温室効果ガス純排出量をゼロ」といった世界全体での緩和の長期目標を合意に含めるために努力せよ。
2. 緩和の「測定・報告・検証」プロセスがより長期的に継続し、実効性が高いものとなるよう努めよ。
3. COP21開催中、オブザーバーが意見を積極的に発信することができる環境を整えよ。
4. 積極的で透明性の高い資金・技術移転・能力開発による支援を約束することを通じて先進国と途上国の対立を緩和し、合意を導く役割を果たすことに努めよ。

【国内政策において】
1. 約束草案の2030年削減目標を達成するために、石炭火力発電増設に対して既存の規制を強め、再生可能エネルギー導入の拡大に努めよ。 2. 「2050年に温室効果ガス排出量を80％削減」という閣議決定に整合するよう、現在の約束草案の削減目標を引き上げよ。
本文はこちらをご覧ください。
CYJ声明文





【声明文提出】
12/4、CYJはCOP21での日本政府の交渉に対し声明文「COP21で『2℃目標達成』を実現可能にする合意の採択を」を発表し、外務省に提出致しました。 以下、要旨。
私たちはCOP21に向けて、以下の6点を日本政府に求める。
【COP21において】
1．「2100年までに世界全体での温室効果ガス純排出量をゼロ」といった世界全体での緩和の長期目標を合意に含めるために努力せよ。
2. 緩和の「測定・報告・検証」プロセスがより長期的に継続し、実効性が高いものとなるよう努めよ。
3. COP21開催中、オブザーバーが意見を積極的に発信することができる環境を整えよ。
4. 積極的で透明性の高い資金・技術移転・能力開発による支援を約束することを通じて先進国と途上国の対立を緩和し、合意を導く役割を果たすことに努めよ。

【国内政策において】
1. 約束草案の2030年削減目標を達成するために、石炭火力発電増設に対して既存の規制を強め、再生可能エネルギー導入の拡大に努めよ。 2. 「2050年に温室効果ガス排出量を80％削減」という閣議決定に整合するよう、現在の約束草案の削減目標を引き上げよ。
本文はこちらをご覧ください。
CYJ声明文

11/4,11/6,11/10にCYJは経済産業省、外務省、環境省にCOP21に向けて我が国に必要な政策を示す提言書を提出致しました。
‹趣旨›
気候変動問題は、将来世代になるほど負担・被害が深刻化する問題です。そのため、今後の社会を担う若者の意見を施策に反映させていくことが世代間衡平性の観点から求められます。私たちは将来日本及び世界全体が持続可能な発展を実現するために、気候変動政策への青年の参画、エネルギー問題、教育の充実の３つを柱とした提案を３省に行いました。
各省から声明文に対して以下のようなコメントを頂きました。
・ 若者にも様々な意見がある中、単独の声明発出に留まらず、例えば他の若者等への働きかけや身近な実践等を行うことで、意見が広がり認識も深まるのではないか。（経済産業省）
・ 再生可能エネルギーに関しては、現在最大限の導入に向けた対策を行っている。（経済産業省）
・現在の日本の約束草案が低い目標であるとは認識していない。（外務省）
・現在電力部門における排出削減への道筋がない点に関しては、遺憾に思っている。（環境省）
・気候変動に関する健全な危機意識醸成に向けた教育事業の一環としては、IPCCリポートコミュニケーター事業を実施している。ご自身の知識の向上や主催するセミナー等への伝道師の手配などにお役立ていただきたい。（環境省）
・パブリックコメントや公聴会を積極的に利用してほしい。（３省庁）
声明文（PDF）




11/4,11/6,11/10にCYJは経済産業省、外務省、環境省にCOP21に向けて我が国に必要な政策を示す提言書を提出致しました。
‹趣旨›
気候変動問題は、将来世代になるほど負担・被害が深刻化する問題です。そのため、今後の社会を担う若者の意見を施策に反映させていくことが世代間衡平性の観点から求められます。私たちは将来日本及び世界全体が持続可能な発展を実現するために、気候変動政策への青年の参画、エネルギー問題、教育の充実の３つを柱とした提案を３省に行いました。
各省から声明文に対して以下のようなコメントを頂きました。
・ 若者にも様々な意見がある中、単独の声明発出に留まらず、例えば他の若者等への働きかけや身近な実践等を行うことで、意見が広がり認識も深まるのではないか。（経済産業省）
・ 再生可能エネルギーに関しては、現在最大限の導入に向けた対策を行っている。（経済産業省）
・現在の日本の約束草案が低い目標であるとは認識していない。（外務省）
・現在電力部門における排出削減への道筋がない点に関しては、遺憾に思っている。（環境省）
・気候変動に関する健全な危機意識醸成に向けた教育事業の一環としては、IPCCリポートコミュニケーター事業を実施している。ご自身の知識の向上や主催するセミナー等への伝道師の手配などにお役立ていただきたい。（環境省）
・パブリックコメントや公聴会を積極的に利用してほしい。（３省庁）
20151204CYJ声明文