各省庁への提言書の提出

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11/4,11/6,11/10にCYJは経済産業省、外務省、環境省にCOP21に向けて我が国に必要な政策を示す提言書を提出致しました。
‹趣旨›
気候変動問題は、将来世代になるほど負担・被害が深刻化する問題です。そのため、今後の社会を担う若者の意見を施策に反映させていくことが世代間衡平性の観点から求められます。私たちは将来日本及び世界全体が持続可能な発展を実現するために、気候変動政策への青年の参画、エネルギー問題、教育の充実の3つを柱とした提案を3省に行いました。
各省から声明文に対して以下のようなコメントを頂きました。
・ 若者にも様々な意見がある中、単独の声明発出に留まらず、例えば他の若者等への働きかけや身近な実践等を行うことで、意見が広がり認識も深まるのではないか。(経済産業省)
・ 再生可能エネルギーに関しては、現在最大限の導入に向けた対策を行っている。(経済産業省)
・現在の日本の約束草案が低い目標であるとは認識していない。(外務省)
・現在電力部門における排出削減への道筋がない点に関しては、遺憾に思っている。(環境省)
・気候変動に関する健全な危機意識醸成に向けた教育事業の一環としては、IPCCリポートコミュニケーター事業を実施している。ご自身の知識の向上や主催するセミナー等への伝道師の手配などにお役立ていただきたい。(環境省)
・パブリックコメントや公聴会を積極的に利用してほしい。(3省庁)
ダウンロード声明文(PDF)

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【環境省・経産省×わかもの 意見交換会実施!!】

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