脱炭素という大転換をビジネスチャンスに変える。

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—LIXIL川上敏弘氏 COP22現地インタビュー —   

今回は株式会社LIXIL EHS推進部 部長の川上敏弘氏にインタビューをしました。
LIXILさんは気候変動や環境問題を積極的にビジネスチャンスととらえている企業グループのJapan-CLP(※1)のメンバー企業としてCOPに参加されています。COP22の現地で感じていること、日本企業と海外企業の気候変動の受け止め方はどう違うのか?パリ協定やアメリカ大統領選を受けてどう感じているか?ユースに期待することは何か?について質問をしました。
(日時:2016年11月16日(COP期間中)、インタビュアー:桐畑孝佑)

 
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目次
・COP22の現地での活動について
・日本企業と海外の企業との気候変動の認識の違い
・パリ協定、アメリカ大統領選を受けて
・ユースに期待すること

キーワード
ビジネスと環境、COP22、ビジネスチャンス、脱炭素、マインドセット、トランプ新大統領、パリ協定

—COP22の現地での活動について—
桐畑:今日はお忙しいなかありがとうございます。 さっそくですが、COP22に来て、現地でどんなことをしているのですか?

川上氏:私たちはJapan-CLPのメンバーとして現地に来ているのですが、 サスティナブルイノベーションフォーラム(※2)などのビジネス会合への参加、各種団体との対話、日本の環境大臣・環境省との対話などを行っています。
 各種団体との対話では、CDP(Carbon Disclosure Project (※3))やカーボントラッカー(※4)等とダイアログをして、気候変動に関する最新の動向について情報収集するとともに、日本の情報についても発信しています。サスティナブルイノベーションフォーラムでは、先進的な取り組みをしている企業や政府、都市の事例を聞いて情報収集をしています。

—日本企業と海外企業との気候変動の認識の違い—
桐畑:Japan-CLP以外から、個別で日本の民間企業もCOPに来ているのでしょうか? また、ビジネス会合に出席している国としては海外の企業の方がやはり多いのでしょうか?

川上氏:Japan-CLPからの参加者以外では、まだ、日本のビジネス界の方とはお会いしていません。 各種フォーラムでも、スピーカーも聴衆も欧米系やアフリカ系の人が多く、アジア系は少ないです。ちなみにCOP21パリ会議のときは中国企業も多かったのですが、今年は中国企業もあまり多くないように感じました。

桐畑:なるほど。確かに国際会議というと政治家や官僚だけが現地に行って粛々と会議を進めているというイメージがありますが、情報収集や情報共有のために現地に来るビジネスマンもいるのですね。
 欧米の企業が多くCOPに来ている一方で、日本の企業があまり来ていない。このギャップはどこから生じているのでしょうか?

川上氏:気候変動政策を単なるコスト、リスクと捉えるか、ビジネスチャンスと捉えるかの違いから生じているのではないでしょうか。
 これはCOP21パリ会議での話ですが、現地に来ている企業は、2℃目標や今世紀末実質排出ゼロという議論がされていることを会議が始まる前から当然知っていてCOPに来ていました。そのうえで、例えば再エネやインフラをどうしていくのかについて具体的なことを議論するわけです。日本とは見ているものが違うと感じました。世界の動きを把握したうえで、合意されると「よし、決まった!」とその合意を受けてこの大転換でどうビジネスチャンスを拡大しようかというマインドセットで来ています。こういう感覚は現地に来て初めてわかりました。
 一方で日本に居ると、「2℃目標」がどこか遠いところで決まったという感覚で、「またコストが増える、大変だ」と受け止めている企業が多いように思います。

桐畑:なるほど。非常にわかりやすいです。

川上氏:カーボントラッカーとの会合のなかで二枚の写真を見せられました。ニューヨークの5番街で1枚は馬車が走っている写真、もう一枚はT型フォードが走っている写真です。実はこの二枚の写真の間には約5年しかないというのです。馬車の産業はどうなったのでしょうか?気候変動対策に世界中が動き出しているなかで、こういうことが今、まさに起きるかもしれないのです。

桐畑:まさに生き残りをかけた勝負ということなのですね。

川上氏:ビジネス関係でここに来ている人は、地球環境も自社のビジネスも持続的にしたいという気持ちで来ていると思います。Japan-CLPも同様ですね。

—パリ協定、アメリカ大統領選を受けて—
桐畑:パリ協定、アメリカ大統領選を受けて、何か変化はありますでしょうか?

川上氏:パリ協定を受けて、SBT(Science Based Targets、科学的根拠に基づいた排出削減目標(※5))を各企業が本格的に検討や取り組みを開始しています。SBTは、「2℃目標」に合致した各社の長期的な低炭素、脱炭素戦略のことです。各社がビジョンを掲げ、そのビジョンを実現するために5年なり3年の中期目標を作成し、さらに単年の目標を作って事業に盛り込んでいくということが始まっています。LIXILでも2030年長期目標を立てて(※6)、今実行段階に移っています。
 また、アメリカの大統領選については個人的な意見として言いますが、 脱炭素が儲かるというマインドセットを作ることができれば、(トランプさんに理解させることができれば)優秀な事業家であるトランプさんはどこに投資をすれば良いのか気づくはずだと思っています。逆にトランプさんがそういうマインドセットにならないということであれば、それは気候変動がビジネスチャンスだという絵を私たちが描ききれていないということなのかもしれません。
 気候変動をビジネスチャンスにするという絵をうまく描けないということになれば、トランプさんが当選しなかったとしても、歩みにスピード感は出ないでしょう。でも、私は今起こっている変化は確実なものだと思っています。再エネなどの脱炭素経済を創ることは大きなビジネスチャンスであることにトランプさんもきっと気づくのではないかと思っています。

桐畑:パリ協定やトランプさんの当選等、各事象はもちろん重要ですが、一方で大きな流れとして世界のビジネス環境も変化しているということなのですね。

桐畑:ここまで、ビジネスと気候変動についてお伺いしてきました。最後にユース(若者)に期待することを教えてください。

川上氏:ユースは気候変動において重要なステークホルダーの一つです。日本のユースにはぜひ、自分の思っていることをどんどん発信していってほしいです。

桐畑:世界では、若者も重要なアクターとして実際に大きな役割を果たしています。私たちももっと頑張っていかなければならないと思っております。本日はお忙しいなかありがとうございました。


プロフィール
株式会社LIXIL EHS推進部 部長 川上 敏弘氏
同志社大学卒業後、株式会社INAXに入社。現職は株式会社LIXIL EHS推進部 部長として、LIXILグループ全体の環境(Environment)、労働安全衛生(Health & Safety)の本社機能を担う。


参考資料
※1. Japan-CLP http://japan-clp.jp/index.php
※2. Sustainable innovation forum http://www.cop22.org/
※3. CDP(Carbon Disclosure Project) https://www.cdp.net/ja
※4. Carbon Tracker http://www.carbontracker.org/
※5. みずほ情報総研  SBTについての解説
https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/column/2016/1115.html
※6. LIXIL  環境マネジメントシステム https://www.lixil.com/jp/sustainability/environment/ev_management.html

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